令和6年7月12日、上越市文教経済常任委員協議会が開かれ、重要な議題である上越市立小学校で発生したいじめ事案について協議された。
いじめ事案は2023年3月10日に発生し、被害児童1人と加害児童4人が関与していたことが報告された。教育長の早川氏は、事案を重く受け止め、関係するすべての生徒およびその家族に謝罪の意を示した。
早川氏は、いじめの未然防止と再発防止に取り組む必要性を強調し、すべての学校における人権意識の向上といじめを許さない風土の醸成を求めた。また、全ての児童生徒が安全に学校生活を送れるよう全力を尽くすと述べた。
教育部長の白石氏は、このいじめ事案について詳細な説明を行った。今回のいじめは、被害児童が卒業式の歌の自主練習後、加害児童の言動に対して不快感を示したことが発端となり、加害児童による言動が直接的な原因とされている。この件に関する学校の対応においては、一連のトラブルを一過性のものであると判断し、教育委員会への報告が行われなかったことが問題視された。
さらに、教育委員会の調査に際し、被害児童の保護者からの訴えを受けて、いじめと認定されるまでに3か月を要したことについても厳しく指摘された。現状、被害児童は不登校状態が続いており、中学校への進学後も通常の登校ができていない状況が続いている。
委員からの質問に対し、教育部長は当該事案の重要性を強調し、今後の対応について問題の再発防止に向けた方策を検討していると述べた。また、加害児童への教育についても言及され、いじめの根を断つための取り組みが不可欠であるとの認識が示された。今後は、いじめと認識されている事象についても、適切な伝達と対処を図る方針が示唆された。
この協議を通じて、教育委員会は学校現場とともに人権感覚の涵養に努め、子供たちが健全に成長できる教育環境の実現を目指すとともに、関係者への配慮を怠らずしっかりと対応していくことが求められている。