令和2年9月7日に行われた農政建設常任委員協議会では、複数の農業振興公社及び森林組合の経営状況が確認された。
本会議では、浦川原農業振興公社、大島農業振興公社、牧農林業振興公社、清里農業公社、くびき野森林組合、マリーナ上越株式会社の経営状況が報告された。特に浦川原農業振興公社では、農作業支援を通じた農地の保全や地域担い手の育成を行いつつ、県内の事業者へ農産加工部門を譲渡した結果、令和元年度の経営収益は7,955万5,000円と報告された。加えて、経営健全化に向けては、第三セクター評価委員会からの分析結果を踏まえた取り組みが重要視されている。
大島農業振興公社は、経常収益5,967万6,000円であった。経常費用は6,138万3,000円、結果として正味財産期末残高は8,677万7,000円に達した。公社は今後、地域の農地利用調整を継続し、経営の健全化を図る方針であると報告された。
牧農林業振興公社は、経常収益7,681万9,000円という結果となり、農作業受託面積の減少等の影響で1,256万4,000円の減収となった。しかし、経常費用は前年度比で減少し、季節的な事業の変動に対応し続ける意向を示している。
清里農業公社の経営状況については、経常収益971万3,000円、正味財産期末残高は8,524万2,000円となった。今後は地域農業を支えるための共同購入体制の構築を進めると発表された。
くびき野森林組合は、4億534万2,000円の売上高と、5,492万4,000円の当期純利益を上げた。森林整備や治山工事への積極的な取り組みが評価され、経営状況はA評価であるとのこと。それに対し、マリーナ上越株式会社は、営業利益を296万6,000円に抑制し、黒字確保のための営業努力を続ける方針が明らかとなった。
今回の協議会では、各法人が直面している経営課題が浮き彫りとなり、地方自治体と連携し、持続可能な事業運営へ向けた計画が重要視されている。