令和4年9月12日、農政建設常任委員協議会が開催された。
本会議では、市が出資する各公社の経営状況を報告し、質疑が行われた。
各法人の現状について詳細な報告がされ、今後の対応方針も議論された。
公益財団法人浦川原農業振興公社については、経営状況が前期比351万6,000円の増加を示すも、収支は赤字となった。
農林水産部の高橋副課長は、第三セクター評価委員会からの指摘を受け、ブランド戦略や多様な販売方法の確立が重要であると強調した。
今後は中期経営計画に基づき、経営改善に取り組むことが述べられた。
また、公益財団法人大島農業振興公社は、前期比242万9,000円の減少で赤字に直面している。
同法人の対応方針について、農政課長はブランド化やマーケティングの強化が必要との見解を示した。
その一環として、大島の特産品のブランド化に向けた取り組みが進むことが期待されている。
公益財団法人牧農林業振興公社では、800万1,000円の黒字が計上されたが、前期と比較して352万4,000円の減少が見られた。
この公社の安定経営を続けるため、地域農業支援の取り組みが進められる。
一方で、公益財団法人清里農業公社は、経営状況が厳しく、31万1,000円の損失を計上している。
評価委員会からの分析では、財政支援が不足しているため改善が求められ、今後の方向性については市との協議が必要とされた。
マリーナ上越株式会社も報告され、売上高は前期比で89万6,000円減少したものの、20期連続で黒字が続いている点が強調された。
企業側は、新規顧客獲得のための営業活動を継続していくと述べた。
このように、市が出資する公社各法人はさまざまな課題を抱えながらも、地域農業の振興に向けた取り組みに継続していることが伺えた。