令和5年8月30日、農政建設常任委員協議会が開催され、平山地区の公共下水道整備区域の見直しに関する要望書について議論された。
丸山彰委員長は、今回の会議が過去2回の非公式協議を踏まえたものであり、理事者への再説明も求めてきたと述べた。委員会では、要望書に対する意見を聞き、今後の進め方を定めることが目的である。
こんどう彰治委員は、自身が地元の議員として、公共下水道整備の必要性について強い関心を持っていると発言。特に、大貫4丁目の町内会長から伺った話では、600世帯中350世帯が未だに公共下水の請求を求めている状況に懸念を示した。彼は「町内の理解が得られていない」と強調し、再び計画を見直すよう要望した。
一方で、波多野一夫委員は、背景にあたるすでに行われた説明会や協議の経過を確認し、変更が承認された経緯を述べた。彼は「この計画変更は他の地区にも影響を及ぼす」とし、委員会としての決定を尊重するべきと主張。このため、要望の内容に対する見直しや変更は許されないのではないかと提言した。
皆の意見が交わる中、飯塚義隆委員は「どの事業にも賛成と反対があり、意見の多様性を考慮する必要がある」と発言したが、要望書に関しては行政からの説明の必要性の強調には変わりなかった。
最終的に、委員会の決定として、行政側の主張を尊重する形で要望の取扱いを決定し、地元に回答することに決まった。しかし、こんどう委員は、この結果に対し非常に残念な思いを抱いていると発言し、市民の声を反映した方向性の重要性を改めて認識していた。
都市計画審議会で最終的に認可が下りる過程において、今後の議論の重要性が強調された。これは平山町内の町民の思いや要望が正確に行政に届くことが求められているためである。