令和5年第4回上越市議会定例会が6月6日に開会した。
中川幹太市長が提出した令和5年度上越市一般会計補正予算（第2号）案が主な議題となり、生活困窮世帯や子育て世帯への支援が強調された。今回の補正予算案は、物価高騰を受けて26億8,740万円を追加し、予算規模は976億4,221万円となる。
特に、生活支援給付金については、住民税非課税の世帯に対して1世帯当たり3万円、均等割のみ課税される世帯には1万5,000円支給される予定である。これは約1万5,500世帯を対象にし、国の支援金に基づいて設定された。このことに対し、市長は「支援に必要な額を計上した」と述べ、市民への影響を最小限にするための取り組みが行われることを伝えた。
さらに、介護保険施設や障害者施設への支援も行われる。令和5年度税制改正に基づいた議案第54号では、介護保険施設の光熱費などの負担が大きくなっている現状に対し、約2億円を支援する。市内の167施設で実態調査を行い、影響額の約5割を支援する形が取られた。
議員による質疑では、杉田勝典議員が物価高騰を考慮に入れた支援の必要性を指摘し、特に生活者や事業者への支援について「時代の変化に即した施策が求められる」と強調した。また、畜産農家に対しても飼料価格の高騰を受けた支援策が必要であるとの認識が示された。
市長は「業界の声に耳を傾けつつ、持続可能な施策を進める必要がある」と回答。特に畜産業への支援については、その実態に基づいた柔軟な対応を考慮することを約束した。市としては、生活困窮者や子育て世帯、また中小企業や介護施設に対して、包括的な支援を図る方針を示し、影響を受けるすべての層に対する理解を促進していくと述べた。
今後の議会では、これらの議案が討議される見込みであり、施策の具体化が期待される。議会は6月20日までの会期で進行する。