令和3年第1回上越市議会定例会が行われ、さまざまな議題が議論された。特に注目されたのは、東京オリンピック・パラリンピックに関連するホストタウン活動や外国人市民への支援体制についての議論である。
初めに、ホストタウン活動についての質問が行われ、石田裕一議員は、上越市がドイツ体操チームをホストタウンとして迎える意義と、コロナ対策について尋ねた。早川義裕教育長は、選手団受け入れに際しての感染防止策の詳細を説明し、選手との交流方法についても検討を進めていると述べた。
次に外国人市民に関する支援体制についても多くの意見があり、ストラットン恵美子議員は、外国人市民が地域に溶け込みやすくするための具体的施策を求めた。村山秀幸市長は、国際交流センターとの連携を強調し、外国人市民への情報提供や支援が重要であると述べた。また、自治・市民環境部長の影山直志氏は、言葉の壁を越えるための多文化共生プログラムの拡充を提案している。これにより、外国人市民の皆さんが安心して暮らせる環境を整えることが目指されている。
また、県内全域での住環境や子育て環境の整備として、フリースクール支援の拡充も議論された。この制度が不登校の児童や生徒に対する十分な支援を行い、彼らの社会復帰を促進することであれば、今後の運用について検討が必要であるとした。
最後に、市長は運動の重要性も強調し、健康促進のためのエクササイズ教室や、コミュニティとしての交流を一層進めていく考えを示した。特に地域を根ざした多様な文化を尊重し、共生社会の実現に向けた施策を強化する必要性にも言及した。これによって過去の教訓から学び、市民の未来の幸福につながることを目指す姿勢が伺える。
このように、上越市ではホストタウン活動や外国人への支援体制強化を図るとともに、健康促進活動や不登校支援についての充実を目指している。これといった特定の施策への依存にとどまらず、全体での環境整備を進め、共助の精神を尊重することが求められる時代にあると、議会の議論からは強い意志が感じられた。