１２月８日、令和５年第７回上越市議会定例会が開催され、複数の重要課題について熱心な質疑が交わされた。
議会では、代表的にエネルギー価格高騰支援についての討論が行われた。市は、冬場におけるエネルギー支援金の追加提案を行い、市民から歓迎の声を受けている。市長の中川幹太氏は、これまでの活動として、早急に支援策を練り上げてきた成果を述べた。令和４年度においては、5,629の事業者に総額10億円以上の支援金を交付し、1事業者当たり平均約18万円の支給を行ったことが報告された。
次に取り上げられたのは、介護人材不足問題である。介護職員数が不足する中、各施設がＩＣＴ化を進めている状況が示された。市では、職員のストレスを軽減する取り組みとして、第三者機関の導入や、正社員としての雇用創出も模索していく方針が説明された。また、地域における障害者雇用の促進についても議論され、企業との連携や、実績のある事業所のモデルケース紹介が求められた。
観光振興に関する質疑では、通年観光計画の概要が報告されたが、独自の魅力ある観光資源の見出しよりも、ありふれた表現に留まったとの意見が多数挙がり、地域の文化や歴史を基盤とする観光戦略の再考を求める声が多く聞かれた。特に、湯けむりや雪国ならではの体験を前面に押し出す必要性が指摘された。
治水対策については、保倉川放水路の進捗に関する報告があり、流域委員会の活動や地域住民からの強い要望に対応する姿勢が説明された。この中で、河川管理者との連携強化が図られるとの見通しも示された。
地域コミュニティーの維持に関しては、町内会組織の高齢化の問題が生じており、地域の人材確保と平時の防災活動を盛り上げていく必要性が強調された。特に中山間地域では、高齢化で機能不全に陥る危険が指摘され、システム的な支援の強化が求められた。
最後に、議員からは包括的性教育の推進や、地域の課題解決に向けた具体的な取り組みを期待する声があがった。市長は、「市民が生き生きと暮らせるよう、様々な施策を支援していく所存である」と意気込みを述べた。今後、各種施策が市民の期待に応えていくことが注目される。