令和２年９月９日、上越市の文教経済常任委員協議会が開催された。この会議では、地域内の出資法人等の経営状況について様々な議論が交わされた。
会議では、特に公益財団法人上越勤労者福祉サービスセンターの経営状況について詳しい報告が行われた。野澤副市長は、この法人の経営健全化に向けた取り組みとして、外部専門家による評価委員会の導入を発表した。昨年度の会員数は6,710人であり、前年よりも減少した。この法人は、企業勤労者の福祉向上と地域社会の活性化を目的としており、今後も地域貢献に務めていく方針を示した。
また、有限会社やまざくらの経営状況についても挙げられ、石田裕一委員は、特に移動販売の重要性に言及した。高齢化が進む中で、尿中間地域におけるこの店舗の役割は大きいとされ、経営者の後継者問題が浮上した。産業政策課長は、現社長が後継者を探していることを明言した。
高評価を受けた一方で、株式会社よしかわ杜氏の郷は厳しい経営状況に直面している。この法人は、過去数年間赤字が続いており、産業政策課長によると、販売戦略の見直しが求められた。添削後、社長は市場のニーズに応じた販売計画を策定する意向を示した。
一方で、リフレ上越山里振興株式会社は疲弊した経営状況から脱却を図り、地域環境の整備に取り組む姿勢を見せている。前年度の売上は減少したが、各種イベントを通じた利用促進に注力しており、収益改善を目指している。評価はDであり、さらなる改善が求められる。
一般財団法人ゑしんの里観光公社も、経営状況に問題はないが、依然として新型コロナウイルスの影響が続いており、経営環境は厳しい。この法人は地域の観光振興に努めている。
最後に、J-ホールディングス株式会社については、債務超過の問題が指摘された。企業が厳しい状況にある中、上越市としても今後の支援策を検討する必要があるとされ、地域の皆も意見を交わした。市は今後とも地域経済を支援し、公の施設の運営形態の見直しに向けた検討を続けていく意向を表明した。
議論が終わると、上野委員長は協議会の終了を告げた。各法人の今後の動向が注目される。