令和4年第1回上越市議会定例会では、公共サービスに関する様々な課題が議論され、特に公営住宅入居世帯の除排雪支援や地域医療、子育て政策が焦点となった。特に、中土井かおる議員は、一般質問を通じて、生理痛に悩む少女への支援や、子育て全国一を目指す政策の必要性を訴えた。
青少年に向けた健康支援が強調され、教育長の早川義裕氏は、学校での生理痛への対応策や必要な支援について詳細に説明。
さらに、子育て世代への経済的な負担軽減策についても言及され、国による医療費助成や、学校給食の無償化に向けた取り組みの充実が期待された。地域医療については、薄れている住民の医療利用状況や、医師不足が顕著であることから、改善が求められる様相となってきている。特に、柿崎病院の役割が重要であるとの意見が強調された。
医療サービスの維持と向上には効率的な役割分担が必要であり、市は地域パートナーと連携を深め、専門的な医療人材の確保に向けた提案が求められる。一方で、医療機関側からは、クリティカルな医療サービスが地域内で維持されることが確認され、地元市民からも積極的な理解と協力が求められている。
また、子育て関連の政策では、物的支援、人的支援、経済的支援の視点が示され、具体的には給付型奨学金や医療費の無償化、さらには地域での保育支援など多岐に渡る施策に期待が寄せられている。市長は児童福祉を重視し、特に病児保育の必要性を強調した。