令和4年第6回上越市議会定例会が開かれ、様々な議題が討論された。
中心的な話題の一つが特殊詐欺対策である。小山ようこ議員は、最近のコロナ拡大に触れ、特殊詐欺の増加を懸念した。市長の中川幹太氏は、新潟県警が発表した2023年の特殊詐欺被害のデータを受けて、被害件数や金額の増加を指摘し、さらなる啓発活動の必要性を強調した。特に高齢者に焦点を当て、高齢者世帯訪問や防止メッセージ付きの通話録音装置の普及努力についても言及した。
さらに、部活動の地域移行に関して教育長の早川義裕氏は、部活動が学校から地域へと移行することで、子供たちが多様な活動をする機会を持つことが重要であると強調した。生徒のニーズに基づき、地域での活動を支えるコーディネーターの配置や柔軟な支援が必要とのこともあり、地域全体で子供たちを見守る意識の醸成が求められている。
三世代同居・近居の支援策についても討議された。この課題は全国的に問題視されており、上越市でも賛否が分かれるテーマである。市長は、できれば近居を通して家族の絆を深める施策の重要性を認識しつつも、制度変更は簡単でないとの立場を示した。
教育や福祉の分野における外国人市民の支援に関する意見も多く寄せられた。特に、人数の増加に伴い、意思疎通や生活支援の必要性が高まっており、国際交流課の再設置なども議論の対象となった。
最後に、ハラスメント防止対策についても議員からの質問があり、市としての取り組みの強化が求められた。特に、公表される指針の中で、職員が安心して働ける環境づくりに向けた行政としての責任が再認識された。
こうした議題を通じて、上越市議会は地域の安全や福祉、子育て支援など、住民の生活向上に向けた施策の強化を目指す姿勢を強調している。