令和4年9月6日に開催された文教経済常任委員協議会では、市が出資している法人の経営状況が報告された。各法人の経営状況について説明が行われ、質疑は法人ごとに進められた。
池田尚江委員長が会議の開始を宣言し、まず公益財団法人上越勤労者福祉サービスセンターの状況が報告された。同法人は令和3年度の経常収益が1億1,319万5,000円を計上し、前年度比で640万5,000円の増加を達成した。また、会員数も59人増の6,834人となり、福祉の充実に寄与しているとされた。この法人の経営状態には問題がないとの評価が得られた。
続いて報告された有限会社やまざくらは、売上高が前期比288万8,000円減の5,831万6,000円となったが、8期連続の黒字を確保していることが強調された。移動販売や廃棄ロス削減に向けた取り組みも展開されている。
株式会社よしかわ杜氏の郷は新商品開発により売上は前期比1,084万4,000円増の6,617万9,000円を計上したが、最終的には316万7,000円の赤字を計上し、現在民営化に向けた対応も行っていると述べられた。公益財団法人新潟県雇用環境整備財団は、経常収益が3,188万4,000円を計上し、若者支援に取り組んでいるとのこと。
リフレ上越山里振興株式会社は売上高が1億2,116万6,000円となる一方で、依然として債務超過にある。経営改善の取り組みが求められる状況にある。
一般財団法人ゑしんの里観光公社は、経常収益が3,966万5,000円を計上しながらも、3期連続の赤字を計上。施設の利活用の努力がなされているが、今後の改善が期待される。
最後に、Ｊ―ホールディングス株式会社では、9期連続で赤字を計上したが、事業会社の整理が進行中である。株式会社みなもとの郷は、売上高が3,741万4,000円となり、無事に経営を行っているとされている。
この会議では、各法人の経営状況が多岐にわたって報告され、今後の方針についての議論が重ねられた。質疑は特に設けられず、情報提供の形で全会は終了した。