令和2年第4回上越市議会臨時会が7月29日に開催され、特に新型コロナウイルス感染症への対応に重点を置いた補正予算が審議された。議案第83号、令和2年度上越市一般会計補正予算に関して、市長の村山秀幸氏は、提案理由を述べる中で、コロナ禍で影響を受ける市民や事業者への支援が急務であると指摘した。
特に、歳出を増額する内容として、新型コロナウイルス感染症に対応する地方創生臨時交付金を活用し、民間事業者を中心とした事業継続支援策を重点的に組み入れている。予算規模は、歳入歳出の総額に約14.2億円を追加し、総額1,156億6,210万円を計上することに。
具体的には、事業者応援給付金の給付対象を拡大する意義を強調し、市内中小事業者へ最大10万円を支給する方針を掲げた。また、農林水産業においても補正予算が計上され、上越産品の販売を促進するためのインターネットショッピングモールを活用した支援が中心である。
質疑応答では、補正予算の編成に際しての経済調査状況や課題認識について、杉田勝典議員が具体的な質問を行い、村山市長は多角的な調査を行い、地域経済の実態把握に努めたことを述べた。この中で、中小企業者チャレンジ応援事業補助金の創設や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用に関する意義が確認された。また、検査体制についても多方面からの意見が交わされ、医療機関の協力を得ながら迅速な対応を進める方針が市長から示された。
さらに、最近の豪雨災害に対する市の対応としても、特に防災対策への意識が示されるなど、議論は多岐にわたったが、共通して営業時間短縮や自粛要請の影響により厳しい状況にある市内の経済に対する支援の必要性が強調された。最終的に、関連議案は全て可決され、これからの実施に向けた街の活性化が期待されている。市は市民生活の安定に向けて、適時に支援策を展開する姿勢を示している。