令和元年第３回上越市議会定例会が、9月3日に開会し、重要な議案が議論された。
本日は、会議録署名議員の指名と、会期を9月27日までの25日間と決定。続いて、各種報告や平成30年度の決算認定に関する議案が審議された。
中でも、平成30年度の一般会計決算認定に関する議案第99号が注目された。村山秀幸市長は、決算の背景として、少子高齢化や人口減少を強調し、子育て支援や医療費の無償化、教育環境の整備等を進めてきたことを説明。他方、財政形勢の厳しさを指摘し、地方交付税の減少についても言及した。特に、一般財源である市税は312億4千万円に回復したものの、交付税は214億8千万円に減少。今後の財政運営には厳しさが見込まれる。
また、議案第100号から110号では、各特別会計の決算認定も行われ、特に国民健康保険や介護保険に関連した支出の状況が注目された。健康政策を進める上で、より透明性が求められる中、各々の会計の経過報告も行われた。
続いて、議案第115号では令和元年度上越市一般会計補正予算について審議された。特に、環境省主導で進めるカーボン・マネジメント強化事業が提案され、LED照明や空調改善等、環境負荷を低減する取り組みが計画されていることが確認された。これまでに財政調整基金は104億2千万円であり、今後110億円程度に上乗せされる見込みで、今後の財政見通しに寄与することが期待される。
また、水族博物館「うみがたり」の経済効果についても意見が交わされた。市の観光資源として期待され、県内外の多くの来館者を得たことが確認され、直江津地域の活性化へも波及しているとの意見が出た。一部議員からは、さらなる連携や地域活性化の重要性が強調され、新たな施策が求められることも認識された。
さらに、議案第121号では新たに体操施設の設置に関する条例が提案され、体操を通じた健康促進と地域活性化を目指した取り組みが話し合われた。議員からは期待の声が寄せられ、この新施設が市民の交流の場へと育成されることが望まれる。今後の市政運営においても、こうした新たな取り組みが、その効果をしっかりと市民に伝え、財政適正化の推進に貢献することを期待されている。