令和5年8月17日、全員協議会が行われ、リフレ上越山里振興株式会社の解散と清算の進め方について議論された。
同社は雇用調整助成金などを不正受給したことが発覚し、その返還に向けて手続きを進めている。阿部文化観光部長は、議会における過去の説明を踏まえ、今回の協議での主な進捗状況について説明した。具体的には、これまでの経緯として、令和4年8月に新潟労働局による調査が行われ、不正受給の疑いが確認されたことが挙げられる。
不正受給額は約3915万8509円に及び、返還金は約4241万1000円である。梅小田副市長は、すでに一部返還が行われているが、未返還額は約650万円であり、今年12月までに全額を返還する計画であると報告した。返還金の対処については、市が財政支援を行わない方針であることが強調された。
清算手続きの主な方針としては、同社は破産ではなく、通常解散と清算を進める。また、市により助成金以外の負債の清算に対して一定の財政支援が行われる見込みである。
今後のスケジュールでは、9月議会において解散及び清算に係る補正予算が審議され、議決されれば、9月末頃に会社は解散する運びとなる。この間、議会におけるしっかりとした審議が求められる。
今回の説明に対し、上野公悦議員や平良木哲也議員が相次いで質問した。上野議員は具体的な賠償金額に関する詳細な説明を求めたが、阿部部長はその詳細については9月議会での議論を待たねばならないと述べた。平良木議員は、事業に関する負債の定義について疑問を呈し、不正受給による返済状況の透明性を強く求めた。
最後に石田裕一議長は、議会における慎重な審議を促し、今後の具体的な進展を期待する旨を表明した。市民への説明責任が重視される中、今後の進展が注目される。