令和6年第1回上越市議会臨時会が開かれ、様々な議案が審査された。
今回の会議では、能登半島地震による影響を受けた上越市の復旧に関する議案が中心となった。中川幹太市長は、地震の影響で当市にも甚大な被害が及んだことを繰り返し強調した。
具体的には、令和5年度上越市一般会計補正予算を追加し、被災者への支援を強化するとした。歳入歳出の予算総額に19億8千750万円を追加し、総額は1,082億828万4千円に増額する。特に、被災した住民への給付金についても触れ、これを財源に使用することを明言した。
補正予算により、生活支援、特に低所得世帯に対する経済支援も確保される旨が説明された。市長は「国や県と連携し、早期復旧に向けて取り組む」と述べた。
また、議案第1号や第2号では、下水道事業やガス事業の補正予算も提案され、これには災害復旧費が含まれている。市道や公共施設の迅速な復旧が必要であるとの認識も示された。昨年10月の豪雨による被害を受けた施設の修復が急務であり、議員からはその影響に対する懸念も寄せられた。
質疑応答では、宮越馨議員から被災者へのさらなる支援策を求める声が上がり、市長は前向きな姿勢で応じた。特に建物や財産への支援について、国の制度を活用し、個別支援の必要性を強調した。
今回議決された議案の中には、上越市手数料条例の改正も含まれ、戸籍謄本の交付に関する手数料の見直しが行われた。これにより、各種サービスの提供改善を目指している。
市議会は今後も地震被害の影響を踏まえた議論を続けていく方針であり、特に市民生活の安定に向けた取り組みに注力することが求められる。重要な法案が次回以降も審査される見込みだ。