令和2年1月30日に開催された総務常任委員協議会では、事務事業評価の結果と公の施設の再配置計画について協議が行われた。
大島 洋一委員長が会議を開会し、出席者に委員会の目標を伝えた。特に重要な議題として事務事業評価が取り上げられ、八木 総務管理部長がその結果を報告した。部長は、昨年公表された評価結果に基づいて、公共サービスの見直しを進める必要性を強調した。
八木部長によると、当市の行政運営環境は厳しく、特に人口減少や少子高齢化による影響を受けている。このため、生活を支える基礎的なサービスの提供を持続可能にするために、事業の見直しが求められているという。部長は、来年度までに116の事業の完了が見込まれていると述べ、特に運転免許証自主返納支援事業の終了といった実績も示した。また、広報上越の発行頻度を月2回から1回に減らすことを決定したと報告した。
さらに質疑に移り、池田 尚江委員が住宅リフォーム促進事業の廃止について懸念を表明した。池田委員は、この事業が小規模事業者を活性化していたとして、廃止を検討し直すよう提言した。これに対し、八木部長は小規模事業者の営業力は引き続き発揮されると説明したが、意見の分かれる場面となった。
次に、八木部長は公の施設の再配置計画についての説明に移った。新年度に向けた再配置の方向性が示され、地域の実情に応じた施設の配置が求められるとの考えが述べられた。滝沢 一成委員は、公共施設の利用促進や地域住民の意見を十分に取り入れることが必要であると強調した。それに対し、八木部長は十分な協議を行う意向を示し、議会における意見聴取も大切であると応じた。
この会議ではまた、今後のスケジュールについても言及され、関連する地域協議会の意見収集と計画策定の流れが説明された。委員たちは、今後の地域づくりに関わる知恵や提案を地域住民から引き出し、具体的な施策に生かしていくことの重要性を確認した。最後に議会との連携や、市民への説明強化が議論され、今後の計画策定に向けた機運が高まったことがうかがわれた。