令和２年第５回上越市議会定例会が開会された。
本日の会議では、各種報告と決算認定、補正予算に関する審議が行われた。また、特に注目を集めたのは、人口減少対策特別委員会の設置についてである。これは急激な人口減少が進んでいる上越市にとって、重要かつ緊急な課題として捉えられている。
村山秀幸市長は、急激な人口減少が地方自治体に与える影響について言及し、「新型コロナウイルスの影響で状況がさらに厳しくなる前に、実効性のある対策を講じる必要がある。」と強調した。特別委員会の設置は、今後の取り組み強化の一環として期待されている。
さらに、議案第86号として令和元年度の上越市一般会計歳入歳出決算認定が提出され、財政健全化についての指摘があった。笹川正智財務部長は、「将来負担比率が高水準であることは、今後の財政運営上の懸念材料であるが、経営改善に向けた取り組みを続けている。」と述べた。
特に、コロナ禍における影響が懸念され、税収の減少が見込まれていることから、県や国との連携を強化し、情報収集に努めていく必要があるとの意見もあった。議会では、さまざまな角度からの検討が必要とされており、今後の議論に注目が集まっている。
また、広報事業に関しても、新型コロナウイルスに関連する啓発活動の強化が求められ、特に、冊子作成やホームページのリニューアルが計画されている。市は、コロナに対する市民の意識を高めるべく積極的に情報発信を行っていく方針を示した。
市民への周知徹底を図る中で、第三セクター等改革推進債の繰上償還や、財政健全化に向けた一層の努力を行う必要があり、今後、持続可能なまちづくりに向けてどのような施策が展開されるのかが注目される。