令和元年9月18日、上越市において総務常任委員協議会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
特に、上越市消防団の適正配置についての検討が注目される。近年、全国的に消防団員数が減少傾向にあり、上越市でもその影響が見られている。この状況を受けて、平成29年5月に設置された上越市消防団適正配置検討委員会が12回の審議を重ね、課題を分析した。結果として、本年3月に新たな提言が報告された。確認作業にあたり、消防団員への説明会が今年5月から7月にかけて19会場で実施され、さらなる理解が求められている。
危機管理課長の宮下氏によると、「団員確保が困難」と感じている者は8割に達するとのアンケート結果があり、現行体制での活動継続は「困難」と回答した団員も半数を超えている。この背景には、団員自身の負担感が存在する。さらに、日勤の職業に就く団員が多く、自発的な出動が難しいという問題もある。結果として、消防団が行う業務の約6%が消防団員の初期消火によるものに留まる中、常備消防との連携強化が重要とされている。
また、エフエム上越及び東頸バス株式会社の経営状況についても報告された。エフエム上越の経営状況によれば、売上高が前年を302万4,000円上回り4,148万9,000円に達したものの、最終的には当期純損失を計上した。こうした中、経営改善に向けた対策が求められている。また、東頸バス株式会社についても、運送収入の回復が見られはしたものの、厳しい経営環境が続いている。今後は効率的な運行体制と事業計画の見直しが急務とされ、美しい風景を誇る地域の交通機関としての役割が期待される。
この協議会での審議結果は、地域住民に対する安全と生活の質の向上が大きなテーマであり、今後の施策に影響を与える可能性がある。一刻も早い適正な体制の構築が求められている。