令和5年12月12日、上越市議会は第7回定例会を開催した。会議では、孤独や孤立対策、指定避難所の防災機能強化、原子力防災訓練の評価など、都市づくりと防災に関する重要議題が取り上げられた。
まず、孤独・孤立対策法の施行に先立ち、上越市は既存の福祉計画を基に、地域住民の孤立防止に向けての体制を強化する方針を示した。市長の中川幹太氏は、自殺予防にも力を入れ、地域のつながりを促進するための取り組みが進行中であると説明した。この背景には、全国で孤立を感じる人々の増加が影響しているという。
次に、指定避難所についての議論が行われた。市は、避難所に必要な防災機能設備の充実を全国平均を上回る数値で実現している一方、一部の設備は不足している。特にガス設備と通信設備の整備は全国平均を下回っているため、改善が求められている。市長は、地域の助けを借りて、民間企業との協力を強化し、必要な設備の整備を進める意向を表明した。
原子力防災訓練に関しては、県と連携した訓練が行われ、実際の避難行動を想定した訓練が新たに加わったことが評価された。当市では、迷惑をかけることのないよう、訓練の反省を通じてさらに発展させていく考えを示しているが、未解決の課題も残っている。
観光振興と防災の両立についての指摘もあった。観光客にも適切な防災情報を提供する必要があり、今後観光施策に防災の視点を組み込んでいく意向が示された。特に、訪問客が安心して観光を楽しめる体制を整えることが重要との意見があった。
さらに、上越市のふるさと納税の取り組みについても触れられた。商工会の青年部が市の魅力を歌で伝えるなどの試みが報告され、民間の活動を通じて市の知名度を高めることが期待されている。市としてもこの動きに支援かつ連携し、効果的な地域振興を推進していく姿勢を強調した。
けんけんずの今後の活用方法については、地域貢献を促進するために広く利用されるべきとの意見が述べられた。市は引き続きこのキャラクターのブランド力を活かし、観光誘致などに役立てる方針を示している。
全体として、上越市の議会は、今後の防災対策や観光施策、地域共生社会の形成に向けた取り組みにおいて、市民の安全と安心を第一に考える姿勢を明示した。