上越市では、令和5年第4回定例会で地震対策や子育て支援施策について議論が行われた。
市長の中川幹太氏は、今年3月に策定した上越市耐震改修促進計画第2期について言及した。この計画は、上越市における地震被害想定調査報告書を基にしており、特に古い木造住宅の耐震化を進めていくことの重要性を強調した。
中川市長は、「新潟県地震被害想定調査報告書により、特定の断層帯での大きな地震が予想されることから、耐震化は急務です」と述べた。その上で、「耐震改修を進めるためには、リフォーム促進といった具合に、できるだけ早急に対応したい」との姿勢を示した。
また、市民の防災意識の向上について、特に地震への備えとして新しいハンドブックを作成し、全戸に配布することを提案した。市は特に、住宅の耐震診断や地域の特性に基づく災害対策が不可欠であるとし、積極的な周知活動を行う必要性を訴えた。
さらに、議員の上野公悦氏が指摘したように、耐震補助制度についても見直しが必要であり、市内での需要に合った制度を設計し、予算の確保を進める考えを市長は示した。特に、公営と民間の協力を促進し、地域全体の防災力を強化することも求められている。
子育て施策においても、特にファミリーヘルプ保育園の活用が求められている中、利用者ニーズについて市長は十分に把握し、柔軟な対応を行う意向を示した。
特に、週末や祝日も利用できる環境を提供し、多様なサービスを拡充する方向で検討が必要である。議員の栗田英明氏も指摘したように、地域の特性に合わせた支援策が急務であり、地域協議会の役割も重要である。
中川市長は、「地域の自主性を尊重しつつ、必要な支援を行うことで、持続可能なまちづくりを進めます」と述べ、地域協議会との連携強化を約束した。こうした議論を経て、上越市は今後もさらに安心・安全な生活環境を目指して取り組んでいくと考えられる。