令和4年9月8日に行われた厚生常任委員協議会では、
一般財団法人上越市地域医療機構及び公益財団法人雪だるま財団の経営状況について議論が展開された。
最初に、一般財団法人上越市地域医療機構の経営状況が報告された。福祉部長は、
「当法人の目的は地域医療及び保健福祉に関する業務を行い、市民の健康と福祉の向上に寄与することです」と述べた。
市が500万円を拠出し、平成30年に設立された同法人は、上越地域医療センター病院の指定管理者に指定され、
令和3年度の経常増減額は前年度比341万円減の836万5,000円でありながらも、
3年連続の黒字を続けている。
次に、公益財団法人雪だるま財団の経営状況が紹介された。自治・市民環境部長は、
「自然エネルギー推進事業の収入が大きく減少し、前年度と比べて808万6,000円減の1,656万5,000円となりました」と説明する。
赤字が続いている中、同財団では効率的な運営に向けた取り組みを進めているものの、
「経営環境が厳しい状況が続いています」と懸念を表明している。特に、
「知識やノウハウを有している中核的な人材の退職」が影響を及ぼしており、関係者間での連携強化の必要性が呼びかけられた。
この二つの法人の経営状況は、市民の健康や地域振興に直結する重要な問題である。
特に、雪だるま財団の課題については、平良木哲也委員が「抜本的な取組について具体的に教えてほしい」と質疑した。
環境保全課長は「解散または合併の可能性も視野に入れている」と述べ、
今後の方針について慎重な検討が進められていることを明らかにした。
厚生常任委員協議会は、これらの重要な議題に関し、今後の地域医療や市民環境の向上に寄与する方策を
模索していくことを確認した。