令和2年7月16日に開催された全員協議会では、佐渡汽船株式会社の経営改善に伴う小木直江津航路の就航船舶変更が主要な議題とされた。
議長の飯塚義隆氏は、理事者からの説明を受けた上で、議員たちによる意見交換を促す姿勢を示した。
産業観光交流部の小田部長は、経営改善の方策として現在就航中の高速カーフェリー「かね」を売却し、ジェットフォイルへの変更を検討していることを説明した。佐渡汽船の経営状況は厳しく、令和元年度には約8億1,000万円の損失を計上している。
小田氏によると、小木直江津航路は明治25年に開設され、120年以上の歴史を有するが、近年は観光客の減少やコロナ禍の影響で利用者数が激減している。特に、平成3年の316万人から令和元年には146万人にまで減少した。
市議会議員の橋爪法一氏は、過去にあかねを購入するために支援を行った経緯を挙げ、突然の決定に対する不満を表明した。彼は、議会で説明を受けた際に船が揺れない旨の報告に基づいて支援が行われたと述べ、「揺れの問題でこれほど大きなことになるとは思ってもみなかった」と語った。
さらに、議員の丸山章氏は、車両荷物を運ぶ能力がなくなることがどれほど影響をもたらすかを指摘した。観光戦略や地域経済にも重要な影響を及ぼす問題であると強調した。
佐渡汽船の副市長、野澤氏は、市民の意見に耳を傾け、事業展開を進める重要性を理解していると述べた。しかし、今後の議論には自治体全体で参加する必要があると強調した。
渡邉議員は佐渡汽船との協力強化を提案し、地域の影響を最小限に抑えるためにも市と県との連携についても触れた。議場には懸念が広がり、次回の文教経済常任委員会に向けた話し合いも予定されている。
佐渡汽船株式会社は、今後のスケジュールとして、8月中に関係自治体との協議を進めることを示し、運航体制の改定届け出が進む見込みである。全体として、航路の維持を図るため、各議員がそれぞれの立場から積極的に意見を述べる場となった。