令和２年６月に行われた上越市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策が重要な議題として取り上げられました。特に注目されたのは、避難所の運営における感染症対策です。市長の村山秀幸氏は、避難所における感染リスクを減少させるための新たな方針を示し、具体的な対応を説明しました。具体的には、指定避難所だけでなく自宅の２階への垂直避難や近隣の安全な場所への避難を推奨しており、避難所内の感染予防策として、広いスペースの確保と衛生環境の整備が行われると述べました。特に、避難所が満員になる状況を避けるため、県と協力し新たな避難施設の確保を進めているとのことです。
また、新潟県からの指導に基づき、避難所利用者への健康チェックや、発熱者への専用スペースの設置も計画されているため、市民は安心して避難所を利用できる環境が整いつつあるといえます。
次に、国土強靱化地域計画についても重要なテーマの一つでした。市長は、令和2年度中にこの計画を策定する意向を示し、特に社会インフラの整備に資する取り組みとして、地域の自然災害に対する強靭性を高める必要があると強調しました。今後の分析と研究をもとに、中長期の視点で市の資源と地域のニーズを見極めた計画を作成することが求められています。
さらに、地域協議会のメンバーについても議論が交わされました。今年度の選任結果に対して、市長は多様な意見が反映されていない現状を認識した上で、地域のニーズを反映する方法を模索する必要があるという意見を表明しました。今後は、メンバーの多様性を確保し、地域の活性化を促す機会を増やしていく方針です。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想についての進捗状況も報告されました。教育長は、全国的に進められているこの構想により、県内においても地域の教育環境の向上が期待できると述べました。特に、小中学校における１人１台端末の整備は、教育の質の向上に資するものとされており、学校と家庭の連携を深める重要な機会となります。ただし、これらの取り組みには時間がかかるため、今後それに向けた説明会などで市民の理解を得ることが重要です。