令和4年12月22日に開催された全員協議会で、リフレ上越山里振興株式会社における雇用関係助成金の不正受給について協議された。
市の出資法人である同社においては、雇用調整助成金が3,283万5,083円、緊急雇用安定助成金が632万3,426円、合計で約4,000万円の不正受給が確認された。これにより、従業員の雇用に影響を及ぼす事態が生じている。小田副市長は「市民の財産を毀損し、従業員の雇用を危うくする重大な問題」と述べた。
この不正受給に関しては、労働局の調査により同法人が休業していない日に休業したと虚偽申請を行ったことが発覚した。現在弁護士による調査が進められており、市はまず返還金の返還を促している。取締役会では連帯責任に基づき返還に取り組む姿勢を示しているが、議会ではその責任を問う声が上がった。
橋爪法一議員は不正受給の実態を明らかにする必要性を強調し、現在調査中の金額が本当に不正であったのか、また帳簿上の金の流れに疑問を呈した。これに対し、副市長は「調査結果を踏まえ、責任の所在を確認したい」と回答した。この問題は、第三セクター、リフレ上越山里振興株式会社における運営や経営のあり方に対する議論を再燃させた。
各議員からは、取締役会に対して持続的な経営の見直しや、現在の体制を再検討するように求める意見が出された。収益の減少にも関わらず不正を容認した背景には、経営の脆弱性があることを指摘し、行動指針を示すことが必要であると強調した。今後は、この問題の解決に向けて、調査の進展に合わせた適切な対応が求められる。