令和5年9月13日に行われた厚生常任委員協議会では、地域医療機構と雪だるま財団の経営状況について報告が行われた。
上越市に設立された一般財団法人上越市地域医療機構について、健康福祉部長が説明を行った。設立は平成30年で、市が500万円を拠出し、上越地域医療センター病院の指定管理者として業務を始めた。令和4年度の経常増減額は前年度比で1,058万1,000円減少し、マイナス221万6,000円となった。
経営状況については、令和5年度の評価がAで問題がないとのことだ。また、今後の経営計画では、新型コロナウイルスの影響を受ける中で、収益向上と経営改善に努めていく方針を表明した。また、地域医療に資する自主事業の展開も重視されているという。
次に、公益財団法人雪だるま財団について説明があった。この財団は昨年12月の所管事務調査において経過報告が行われ、今年3月に決算を迎えた後、4月1日付で解散した。令和4年度は６期連続の単年度赤字で、経営状況は厳しさを増していた。
解散に伴い、基本財産1億5,100万円など残余財産が市に譲渡された。この財産の取り扱いについて、環境部長は、地域振興の観点を大切にしながら活用策を検討していく考えを示した。解散の意向を踏まえ、財団の目指してきた公益事業の発展が期待されるとの発言もあった。
質疑応答では、病院の経営状況についての問いがあり、経営計画との相違についても指摘された。コロナ禍による患者数の減少が焦点となり、今後の見通しが求められた。これに対し、健康福祉部長は、患者数を取り戻すことが重要であると強調した。 заседание закончено。