令和元年9月12日に行われた上越市の農政建設常任委員協議会では、出資法人の経営状況が報告された。
武藤議長は、市が出資している法人の経営状況について協議することを宣言した。農林水産部長は協議会にて、各公社の経営状況を詳細に報告した。
まず、公益財団法人浦川原農業振興公社の経営状況が示された。経常収益は7,997万2,000円で、前年より480万4,000円の増加。経常費用は8,099万6,000円となり、経営状況の診断評価は前年度と同様のＡ―２だった。経営計画では、農作業支援による農地の保全や利用調整を継続し、令和元年度末に農産物加工・販売事業を廃止する方針が確認された。
次に、大島農業振興公社についても触れられた。経常収益は6,114万5,000円で、前年より235万9,000円減少。経常費用は6,234万9,000円で、経営状況評価は同様にＡ―２。この公社も引き続き農作業支援に注力し、経営の健全化を図る意向を示した。
牧農林業振興公社は経常収益8,938万3,000円を計上し、91万2,000円の減少となったものの、経営状況の評価はＡ―１だった。今後も都市との交流促進に努めると述べた。
清里農業公社およびくびき野森林組合についても報告があり、清里は953万5,000円の経常収益があり、評価はＡ―２。森林組合は、本年度の営業収益が3億4,098万9,000円に達し、単年度黒字の評価がなされた。今後の経営計画ではそれぞれの分野での取り組みが計画されている。
マリーナ上越株式会社については、売上高が284万1,000円減少し、8,373万4,000円となったが、営業外収益の増により353万8,000円の純利益を計上した。さらに、特殊な事情があるマリーナのサービス向上を求める意見も出された。全体として、各法人の経営状況は堅調であるが、競争の激化や外的要因を考慮した経営戦略が必要とされている。