令和4年第1回上越市議会定例会が開催された。
本会議では、2月2日に市長の中川幹太氏が令和4年度の新年度予算案を提案し、様々な施策について審議された。今回の予算は、市が目指す「暮らしやすく、希望あふれるまち」を実現するためのものであり、この方針の下、特に地域資源の最大限活用による経済の活性化や人材の確保に重点が置かれている。
市長は、予算の中で5つの視点を強調した。ひとつは「生活の質の向上」。ここでは、地域の医療提供体制や住民の福祉に関する施策が述べられ、特に医師の確保や在宅医療の充実に向けた具体的な取り組みが求められている。また、地方経済が新型コロナウイルスの影響を受け続ける中、特に飲食業や宿泊業への支援が求められる重要な時期であるとの認識が示された。
次に、地域協議会を通じた「共創の推進」を挙げ、市民、地域、市民活動団体との協力による新たな価値の創出が鍵であるとされている。この中で、地域活動支援事業を通じて、自治を強化できるかが注目されるところだ。
具体的な取り組み内容として、新たに創設される「子育て全国一」を目指す施策も言及された。具体的視点において、施策の進捗状況や評価の見通しが市民に分かりやすく示されることが求められる。これに対する期待は大きく、特に若い世代や女性の社会進出を促進する施策の充実が必要であるとの声も寄せられている。
さらに、予算提案においては、取り組むべき具体的な施策の詳細も求められ、各議員からは具体的目標の設定や進捗管理についての質問がなされた。特に、年齢層を問わず、情報システム導入や福祉サービスの向上を加速させるため、包括的な施策が求められる。
新年度予算案は977億8,239万円で、これは昨年度から4.6％の増加となっている。市税収入の増加が見込まれており、その算出根拠として、地域における経済活性化の重要な要素が強調された。特に個人市民税や法人市民税においては、製造業の回復が期待される中、その取り組みに対する全市民の支援と協調が不可欠であるとの意見も、本会議で示された。
また、令和3年度の補正予算においても、地域住民の安心を図るため、緊急的な経済対策としての支援が求められ、特に新型コロナウイルス影響を受けた業界への支援が重点的に行われる必要性が議論された。市民の生活と経済活動が両立するよう、新たな施策の実施が期待される。
最後に、コロナ禍における市民生活の課題を直視し、何よりも市民との対話を重視する現場主義が推進されることで、地域コミュニティの活性化と市民のニーズの充足が追求されることが望まれている。これらの方針をもって、今後の議会運営が進められていくことが期待される。