令和4年第6回定例会が11月30日に開催された。
この会議では、主にるエネルギー価格や食料品の高騰に対応するための上越市一般会計補正予算が議題となった。予算の総額は約10億8,398万円の追加が盛り込まれ、特に生活福祉や教育界での影響を緩和する内容が強調された。
中川幹太市長は「エネルギー価格や食料品価格の上昇に伴い、公共施設における費用が増加していることを受けて、給食に要する経費等を増額せざるを得ない」と述べた。また、特別職の給与に関して、副市長の報酬を10％減額する方針も示され、その理由に対して「市政の最重要課題として人口減少への取り組みを示したい」との説明があった。
質疑では、副市長の給料が減ることについての懸念が示された。特に業務が多忙化する中での減額に対して、安田佳世議員は「モチベーションが下がるのではないか」と警鐘を鳴らした。それに対して、副市長は「政治的パートナーでの姿勢を示すための減額であり、自身は今の状況に満足している」と強調した。
また、上越市第7次総合計画も話題に上り、人口減少の状況に対して具体的な施策を挙げつつ、今後の取り組みの重要性が指摘された。中川市長は「市民の生活の質向上を図るため、地域資源の磨き上げや新たな価値創造を進める」と強調した。特に、地域活性化のための取り組みを重視し、「市外からやってきた人に地域の良さを知ってもらうことが重要」との見解を示した。
さらに、個人情報保護に関する条例の改定についても審議された。これに関し、市民からも適切な個人情報の保護が求められる意見が強く、地域の安心感を保つための条例制定が焦点となっている。