令和5年第7回上越市議会定例会が12月1日に開催され、様々な議案が提案された。
特に注目されるのは、令和5年度の上越市一般会計補正予算だ。この補正予算案は、12億6,478万円の歳入歳出増額を見込んでおり、総額は1,040億890万円に達する見通しである。中川 幹太市長は、「今夏の少雨と高温の影響によって厳しい経営状況に直面している農業者への支援制度を創設するほか、公共施設の光熱費不足への対応を行います」と述べた。
農業に関する支援策として、農業収入が減少した農業者へ一定の経済的補助が行われる見込みである。しかし、市長は、「現時点では減収補填制度は考えておらず、農業者には生産意欲を維持するための支援を行うに留める」と発言している。この方針に対して、一部議員からは「もっと具体的な減収対策が必要ではないか」との意見が出た。
さらに、補助金の具体的な使い道については、地方創生の取組状況や過疎地域持続的発展計画の変更が関連して検討されており、地域独自の予算事業についての議論も行われた。滝沢 一成議員は、「過疎地域の振興には、農業者の経営を安定させる施策が重要だ」と強調した。
また、議案第103号の市民いこいの家条例の改正案では、高齢者の趣味活動の場を提供することに特化しており、「市民のふれあいの場」を目的に掲げている。しかし、この改正が一般市民利用者へどのように影響するかについては、利用者からの懸念の声も上がっている。市長は「高齢者の趣味活動だけではなく、一般市民の交流の場としても利用される」とした。
他にも、給付金や助成金の額、および対象者についての意見が飛び交い、議会全体で持続可能な地域づくりのための施策について活発な意見交換が行われた。今後の動向が注目される状況である。