令和5年第2回上越市議会定例会が開会され、令和5年度一般会計予算を中心に様々な議案が審議された。
新年度予算案は、947億9,314万円で、前年対比3.1%減となる。市長の中川幹太氏は、予算の背景として、人口減少や少子高齢化が進行する中で、新型コロナウイルス感染症や物価の高騰が影響していることを挙げた。特に、エネルギー価格の高騰については、地域経済に及ぼす深刻な影響を強調した。
また、会期は本日から24日間と決定し、諸般の報告が行われた。市長は、各議案について市民や事業者の期待に応えられるよう積み残されている課題への対応が急務であると述べ、特に教育や福祉の分野では、未来を担う子どもたちに対する支援が不可欠であると強調した。
特に、令和5年度予算の特徴として、新たに地域独自の予算事業の導入が挙げられる。これにより、地域の課題解決や活力の向上に向けて住民自らが提案する内容が市の財政に反映される仕組みが生まれた。市長は、この取り組みが市民の意識改革や地域活動の活性化につながることに期待を寄せた。
また、女性起業家の創出支援事業に関し、市長は、女性が起業することを促進し、その結果として地域経済の活性化が図られると述べた。これは地域経済を支える一助として評価され、具体的な取組内容についても注目が集まっている。他に、上越市の特色を生かした農業振興策が今後の施策にも含まれ、持続可能性に配慮した制度が構築されていくことが提案された。
原子力災害対策の強化も議題となり、冬期間における避難訓練の重要性が再確認された。市は国や県との連携を強化し、地域防災計画の見直しを検討する意向を示した。また、新たな行政組織条例の改正案が提案され、複雑化する行政課題に迅速に対応できる組織体制の整備が目指されている。特に、子どもや子育て関係の施策を担う新設のこども・子育て部に大きな期待が寄せられている。
今後の行動や計画においては、地域の声をしっかりと取り入れつつ、透明性をもって市民に発表し、協力を得られるよう取り組む姿勢が求められている。