令和5年9月11日、第1委員会室にて文教経済常任委員協議会が開催された。
本会議では、市が出資する法人の経営状況が報告され、特に公益財団法人上越勤労者福祉サービスセンターの経営悪化や、リフレ上越山里振興株式会社の運営問題が懸念される内容となった。
公益財団法人上越勤労者福祉サービスセンターは、経常収益が前年比増加したものの、当期純利益はマイナスと報告された。これは、コロナ禍の影響で会員数が減少し、事業に困難をきたしたためだ。産業部長は「年度末時点の会員数は6,767人、事業所数は811事業所で、前年度比でそれぞれ67人、27事業所の減」と述べ、課題を指摘した。
また、有限会社やまざくらは、売上高が減少しながらも、特別利益の計上により単年度黒字を維持している。事業計画では接客やアピール力の強化を図るとされている。
一方、リフレ上越山里振興株式会社は、新型コロナウイルスの影響で売上が増加したが、雇用助成金の不正受給が発覚し、多額の返還金が発生した。これにより同社は解散を余儀なくされる見通しである。
一般財団法人ゑしんの里観光公社は、4期連続赤字の状況が続いている。宮越馨委員は「光ヶ原の開発、事業展開を進め、将来的にはAランクへの改善を求める」と発言した。これに対し、資産活用課長は、地域資源を生かすための協議を進める考えを示した。
また、Ｊ―ホールディングス株式会社が解散し、ネクストリゾート上越株式会社が設立されることが報告された。事業会社の減少で厳しい経営環境にあるが、経営指導を強化し、黒字の計上を目指す方針である。
最後に、株式会社みなもとの郷は売上高が増えたものの、純利益がマイナスとなった。経営状況の分析評価を経て、引き続き営業努力や経費削減に取り組むとされている。
このように、各法人の経営状況は多岐にわたり、全体として厳しい状況が続いている。市は今後もこれらの法人の経営改善に向け、積極的に支援を実施する意向を示した。