令和5年第2回上越市議会定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、外国人労働者家族との共生についての質疑である。高山ゆう子議員は、在留外国人の増加に伴い、彼らの生活環境を整備し共生するまちづくりの必要性を強調した。中川幹太市長は、現在上越市に在住する外国人市民が2,019人に増加している事実を述べ、医療通訳や多言語による広報活動を進めていると報告した。また、外国人市民と地域住民が共に活動する防災訓練の計画も進行中である。
次に、子の看護休暇の取得についても議論が交わされた。高山議員が雇用されている人々への休暇取得率について質問すると、中川市長は取得状況の改善を示唆し、ターゲットを広げて働きやすい環境を整える考えを表明した。
一方で、地域防災については、高山議員が糸魚川市の消火栓とホースを引き合いに出し、一般住民による初期消火活動の可能性を提案した。中川市長は、市民に安全かつ迅速に避難を促す必要性を強調しつつ、一般住民による消火活動には慎重な立場を取った。
そのほか、上越市の ふるさと納税制度について、鈴木めぐみ議員は寄附金額の増加を取り上げ、返礼品の種類の多様化の必要性を訴えた。市長は目標額を7億円に設定し、上越産品のアピールや市内での消費喚起を促進する考えを示した。
ランドセル症候群については、鈴木議員が現状の認識を聞き、教育長は学校での携行品の軽減に向けた取組を強調した。今後の教育現場での周知徹底に期待が寄せられる。また、空き家対策については、市長が危険な空き家に迅速に対処する意向を示しつつ、地域住民との対話を重視する姿勢を見せた。