令和元年9月18日、善通寺市議会では定例会が開かれ、様々な議案が可決された。
特に、会計年度任用職員に関する条例が議題となり、議員たちはその重要性を強調した。高橋拓也財務部長は「雇用契約の期間は1年であり、国の方針に従って人事評価を適用する」と述べ、雇用形態の見直しを求めた。この意見に対し、内田信吾議員は「非正規職員の勤務条件と権利保護が重要である」との見解を示した。
また、地方公務員法の改正に関連する関係条例の整理に関する議案についても質疑応答が交わされた。委員たちは、改正内容の明確化を求め、慎重な審議を行った結果、全議案が全会一致で可決された。
さらに、善通寺市情報公開条例の一部改正については、香川英幸消防長が発言し、「指定管理者が保有する公の施設の管理に関する情報を透明化する必要がある」と訴えた。これに対し、議員たちは具体的な情報の範囲を問う質疑が続き、その結果、原案通り可決されることとなった。
一方、異論も生じたのが善通寺市行政財産の使用料徴収条例等の改正だ。内田等議員は消費税増税分の使用料値上げについて「市民生活を圧迫する公共料金の値上げに反対」と語り、熱い議論を引き起こした。内田信吾議員は「市が直接管理する施設の使用料は、民間からの請求に基づくものではなく、市民の負担を軽減する必要がある」と述べるなど、賛否が分かれた。
また、特別用途地区内における建築物の制限についての議案でも審議が行われ、林野忠弘議員が「これにより地域の良好な住環境を守ることができる」と述べ、改定に賛成する意見が出された。