令和6年第2回丸亀市議会の継続会が開催され、各議題についての質疑が行われた。
特に注目されたのは、地域計画策定に関する取組と、県が創設した兼業農家支援制度における独自の施策についてである。農業現場の厳しい状況が続く中、横川重行議員は「市独自の政策を強化し、特に農業機械の購入・維持に対する補助を増やすべきだ」と訴えた。この要望に対し、林裕司産業文化部長は県の補助制度を活用しつつ、地域の担い手を支援する考えを示した。
また、廃プラスチックの分別収集に関しても議論が交わされた。市長は、プラスチック製容器包装の拠点回収を開始することとし、段階的に実施していく方針を発表した。しかし、横川議員は「全市での分別回収が行える体制を整備し、市民が安心して持ち込める場所を増やすべきだ」と強い要望を出した。市は課題解決に向けて前向きな姿勢を見せているが、具体的な解決策には今後の検討が必要とされている。
一方、障害者福祉の更なる充実を要望事項として挙げた角野仁美議員の発言にも注目が集まった。彼女は、障害を持つ人々が安心してイベント等に参加できる環境整備、特におむつ交換場所や着替え用テントの設置を提案。これに対して市側も「今後、環境の向上に努めて参ります」との回答があった。
行政サービス向上の観点からは、各部課からの職員増員要望にも触れられた。栗山佳子市長公室長は「各部署の人員確保については、全体のバランスを見て判断している」と説明し、適正な人材配置に努める姿勢を明らかにした。このように、議会では市民によりよいサービスを提供するための意見が活発に交わされ、それぞれの業務に必要な人員や資源の確保が課題として指摘されている。
令和5年の能登半島地震を受け、災害対策の見直しも議題となり、特に避難所運営や災害時の支援についての改善案が求められた。市は今後、物資備蓄や公民館の機能強化など、具体的な防災対策を進める意向を表明した。
このように令和6年第2回丸亀市議会継続会では、地域農業の支援や災害対策、環境保護といった重要課題が議論され、議員たちの市民への思いが込められた質疑応答が展開された。