善通寺市議会は令和6年3月22日に定例会を開催し、16名の議員が出席した。この会議では主に議案の撤回と各種条例の改正について審議が行われた。
最初に、議案第17号として提案されていた「善通寺市スタディーアフタースクール条例の一部改正」について、市長の辻村修氏が撤回理由を説明した。開校日でのアフタースクールの開設時間を変更する案であったが、幼稚園の降園時間を変更することで混乱が生じるとの意見が寄せられたため、変更を見送ることになったという。また、幼稚園教諭の求人難や勤務環境の改善が背景にあることが説明された。議会における説明不足を反省し、轶事を受けての撤回となったことを強調した。
続いて議案第14号と第15号については、それぞれ「善通寺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供等に関する条例の一部改正」と「善通寺市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正」が審議され、多数の質疑を経て全会一致で可決された。特に育児休業に関する条例改正について、女性職員は100%取得している一方、男性については取得状況が低迷しているため、今後の支援策に期待が寄せられている。
また、新たに「善通寺市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定」が提案され、地域経済の活性化を図るために新たな支援策が求められている。審議の中には、固定資産税の免除対象業種を狭める方針に対する意見もあり、慎重な審査が求められた。
会議ではその他にも、令和6年度の予算に関する多くの議案が審議され、一般会計予算において約146億円の規模が計上された。市民サービスの向上を図るとの意気込みがみられた一方、経済的な厳しさを背景にした難しい判断もあった。その他、指定管理者の指定や人権擁護委員の推薦に関する議案も提出され、こちらも異議なしで可決される見込みだ。全ての議案は、いずれも今後の駆け引きを経て市民生活に直結する重要事項として注目されている。
今回の議会では、市民の期待に応えるべく様々な観点からの意見が交わされた。特に教育や子育て支援に対する熱心な意見が見受けられ、今後もその動きは続くと考えられる。議会の出席議員は、公共の立場から市民目線を忘れずに施策を進める大切さを再認識したことが印象的であった。