令和６年６月定例会が善通寺市議会で開かれ、さまざまな議題が審議された。議題の中には、議席の変更や会期の決定、また市政報告が含まれ、市長の辻村修氏が市政に関する幅広い報告を行った。その中で、特別給付金や新型コロナウイルスに関する支出が話題となった。
市長の辻村氏は、令和６年度善通寺市一般会計補正予算について主要な説明を行った。この補正予算には、物価高に対する支援を目的とした給付金及び新型コロナ関連経費が含まれており、歳入歳出を合わせて151億2,300万円とする見込みだ。特に、住民税非課税世帯に対する特別支援として、１世帯につき10万円の給付金が計画されているほか、18歳以下の児童を扶養している世帯には追加で５万円が支給されることとなっている。
さらに市長は、一般会計の実質収支が黒字であることを強調しており、それに伴い特別会計も黒字の見込みであると述べた。このような財政状況を背景に、今後の市政運営や新たな施策に向けた期待が高まる。
議題にはまた、教育行政についての重要な見解も含まれていた。市内の小学校や中学校での在籍児童数の報告が行われ、特別支援学級への取り組みも進行中であることが示された。特に、中学校における新たなSTEAM教育プログラムの導入は、地域課題への意識向上を狙ったものであり、地元の学生たちに多くの学びの機会を提供することが期待されている。
一方で、高松港の特定利用港湾指定に関する請願が審議され、賛否両論が交わされた。高松港を軍港化することの危険性を指摘する議員も多く、一般市民の安全確保や地域利用の観点から慎重な姿勢が求められていた。この請願は最終的に不採択となったが、議論の中では国家安全保障との関連や、地域社会への影響が強く懸念された。
このように、令和６年６月定例会では財政関連や教育に関する重要な議案が取り上げられ、市の今後の方向性が議論された。市議会議員たちは、引き続き市民の声を反映させた政策立案に努めながら、地域の発展を目指して活動を続ける意向を示している。