令和６年第４回丸亀市議会６月定例会が開催され、重要な課題が討議された。特に注目されたのは、人口減少と少子高齢化に対する取組、総合排水計画、デマンド交通、消防団活動が主なテーマとなった。
人口減少が警戒される現状を受け、市長の松永恭二氏は、地域経済の活性化や労働力の定着を促進する施策を公表した。特に、移住者の受け入れを強化する征途の中で、県外からの新たな住民が増加していることに喜びを示し、これを持続可能な地域社会への発展に繋げる計画が進行中であると報告した。
また、空き家対策として、老朽危険空き家の除却支援事業に新たな施策を導入することが検討されている。年額補助金が100万円から160万円に引き上げられ、さらなる活用が期待される。ただし、他市町と同額の補助上限とあって、引き上げの検討には慎重さが必要とされる。\n
この議会では、排水対策も重く取り上げられた。
市の河川管理が国や県の影響を受けているため、今後の計画策定には、関係機関との協議を通じて進めるとのこと。具体的には、県や国の河川整備計画と連携し、水の流れを調整していくことで、さらなる浸水対策が期待される。
次に、デマンド交通の運行状況についても言及された。現在郡家校区での社会実験が進行中であり、利用者のニーズに基づいた運行エリアの拡大が要望されている。具体的には、公共交通全体との連携による柔軟な交通インフラの構築が必要であり、今後の議論に期待されている。
最後に、消防団の育成に関しても意見が交わされた。高齢化が進む消防団で新規加入者の確保が急務であり、特に若手団員の育成が重要視される。市は団員の負担軽減と訓練の活性化を図るため、参加しやすい環境作りに努めていると報告された。さらに、報酬の改善やイベントを通じての住民とのコミュニケーション強化が求められている。
このように、丸亀市議会では、地域の未来に向けた多岐にわたる議論が行われ、市民の期待を背負って今後ますますの努力が求められている。