令和６年第２回丸亀市議会３月定例会が開催され、様々な議案が上程された。
特に、注目を集めたのは令和５年度の一般会計補正予算に関する議案である。この補正予算の総額は662億9,164万9,000円で、歳入歳出ともに44億8,611万5,000円を増額する。
市長の松永恭二氏は、補正予算の主な増額要因として、ふるさと納税関連の支出を上げた。具体的には、ふるさと納税によって得られる収入の増加を予想し、関連経費4,589万2,000円を追加計上することにした。また、障害者自立支援給付費や国民健康保険特別会計の関連予算も増額された。
議案の中では、「令和６年度丸亀市一般会計予算」も重要な位置を占めた。この予算の総額は691億円に達し、前年度比で約107億円増加する。新年度予算は、子育て支援や教育分野に重点的に振り向けられる見通し。
また、補正予算の説明時には中谷真裕美議員が質問を行い、コロナウイルスに関連する国からの臨時交付金の利用状況について精細に尋ねた。具体的には、国庫支出金を活用した事業のうち、地方創生臨時交付金がどのような形で市の負担に影響を与えるか、そして国からの交付金の効果についての実態を求めた。
市の財政担当である総務部長の七座武史氏は、臨時交付金を受けたことで市の財政負担は軽減される見込みだと答えた。予算の内容は、支出が国の補助金で賄われるため、市独自の補助金の必要がほとんどないという。
一方、丸亀市では、高齢化社会に対する課題も浮上している。特に「敬老事業補助金」の減額が問題視され、コミュニティによる敬老行事の実施状況に関する質問が挙がった。健康福祉部長の奥村登士美氏は、各コミュニティの実施状況について詳細な説明を行い、市主催の敬老会からの切り替えについての市民の声も反映されるよう努めると強調した。
その他にも、教育部長の窪田徹也氏が、保育士宿舎借り上げ事業補助金の利用低迷について課題を認識し、今後の reform に触れた。これにより、使用しやすい制度への見直しが必要であるとの考え方が示された。
今会議ではまた、予算特別委員会の設置が決定され、今後の論議に期待が寄せられる。ただし、議会の日程は今後の進捗により変更される可能性もある。