令和2年12月16日、善通寺市議会は定例会を開き、様々な議案について審議を行った。議事を通じて市民生活に直結する多くの重要な議題が取り上げられた。
まず最初に、議案第1号では、令和2年度善通寺市一般会計補正予算（第9号）が提示された。この補正予算は、寄附住宅の除却工事や多額の費用が見込まれる土地利用に関するもので、総務委員会での審査を経て全会一致で可決された。委員長の大平達城氏は、「仮に進入路の整備を行った場合、市が投じるべき費用を注意深く評価する必要がある」と述べ、慎重な対応を呼びかけた。
次に、議案第2号として、令和2年度善通寺市特別会計国民健康保険補正予算（第3号）が議題に上った。質疑なしで可決されることとなった。特に、国保の支出の増加が懸念されている中で、この変更は多くの市民に影響を及ぼす可能性がある。
また、議案第4号についても審議が行われ、善通寺市働く婦人の家及び勤労青少年ホーム条例の廃止が提案された。林野忠弘氏が委員長を務める建設経済委員会により、「社会情勢の変化とともに、利用者が減少したため、廃止が適当」との理由が述べられた。今後、現利用者が移転先でどのような支援を受けるのかが焦点となる。
続いて、議案第3号として学校給食費に関する条例の制定が審議された。委員長の山根千佳氏は「公会計に変わることで影響がある」としながらも、支出の透明性を求める意見があったことを報告した。
最終的に、令和2年度善通寺市一般会計補正予算（第10号）が新型コロナウイルスへの対策として提出され、ひとり親世帯への支援策が盛り込まれた。
会議の最後には、請願第1号が議題に上がり、「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書の採択が求められた。議会としてこの請願を如何に進めるか、一層の議論が必要とされている。また、1年を締めくくるこの議会では、今後の市民サービス向上に向けた重要な決定が連続的に行われたといえる。