令和2年3月24日に開催された善通寺市議会の定例会では、数多くの議案が審議され、いくつかの重要な条例改正が可決された。
今回の議会では、善通寺市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正が行われた。この改正により、会計年度任用職員制度が導入される中で、正規職員と同様の宣誓を求めることについて、市当局は「日本国憲法を尊重し、誠実かつ公正に職務を執行することは全ての公務員に与えられた責務である」と述べた。
また、議案第20号では善通寺市固定資産評価審査委員会条例の一部改正があり、法律の改正に伴い必要な変更を行った結果、全会一致で可決された。
さらに、善通寺市営住宅条例の一部改正では、公営住宅法の改正により、認知症や精神障害を有する方について、収入申告義務を免除することが決まり、障害者に対する住宅使用料の決定基準が明確化された。
交通指導員設置条例を廃止する提案も行われ、議会は、交通指導員がボランティアとして活動することが適していると認識し、全会一致でこの改正に賛成した。さらに、善通寺市印鑑条例の改正案や放課後児童健全育成事業に関する条例の改正も一括で可決され、今後の活用が期待される。
特に、義務教育に関連する新年度予算が重要である。議案第9号は令和2年度善通寺市一般会計予算で、特に市民サービス向上を目指した施策が充実しており、個人住民税の増加が背景にある。
委員長報告において、教育部門におけるIT教育の推進、パソコンの適切な整備が言及され、全ての小中学校において無線LAN環境を整える計画が示された。教育のデジタル化が進む中、今後の成果が求められる。
最後に、議会は議員提出の意見書において、厚生年金制度への地方議会議員の加入を求める意見書が賛成多数で可決された。議会の中には、将来的な議員の担い手確保のために年金制度への加入が重要とする意見もあるが、反対者からは「特別扱い」との批判も挙がった。市民生活が厳しい状況の中で、議会は市民の意見に耳を傾け、適切な判断を行う必要があるだろう。