令和２年11月19日、善通寺市議会の臨時会が開かれ、各議案が審議された。一つのカギとなる議案は、令和２年度善通寺市一般会計補正予算（第８号）である。市長の平岡政典氏は、その提案理由を述べた。
本補正予算は、新型コロナウイルス対策や地域経済への支援を目的としている。予算額は歳入歳出それぞれ１億602万円を加算し、総額186億5,402万円に達する。特に商工振興費では、プレミアム付き商品券の拡充が計画されており、経済活性化に向けた一手となる。また、教育費では、小中学校の手洗い設備の設置や図書館のシステム構築費用として268万5,000円が必要となる。
次に、議員報酬や市長、副市長、教育長の給与改正に関する議案も重要な議題となった。平岡市長は、人事院勧告に基づく改正が必要であると強調し、期末手当の支給割合を若干引き下げることを提案した。具体的には、今年度の支給割合を1.7か月から1.65か月に改正する内容である。
市議会では、これらの議案について質疑が行われた。議員の大西智晴氏は、補正予算の必要性と共に、職員の期末手当引き下げについて反対の意を表明した。彼は、コロナ禍の影響で市民と職員が共に厳しい状況にある点を強調し、職員の働きに見合った報酬が求められると主張した。対して、内田信吾議員は、公共の公正性から人事院勧告を尊重し、すべての給与について一貫性を持たせるべきだと反論した。
最終的に、令和２年度善通寺市一般会計補正予算は可決されたものの、職員給与改正については引き続き議論の余地が残る。議会は、関係する議案について全体の整合性を求める姿勢を示し、市民の期待に応えるべく調整をしていく必要が求められる。