令和4年3月18日に開催された善通寺市議会の定例会では多くの重要な議案が採決され、本市の行政に関する重要な決定が行われた。
特に注目すべきは、善通寺市職員の給与に関する条例の一部改正についてである。議案第21号では、職員の期末手当の支給に関する内容が見直される。大西智晴議員は、国の人事院勧告を背景にした期末手当の引下げに対して反対の立場を示し、過去の慣行やその法理論の明確さを訴えた一方、牧田嘉己議員は人事院勧告に基づく改定の必要性を強調し、賛成の立場を表明。結果、議案は賛成多数で可決された。
続く議案では、善通寺市の公共施設の指定管理者に公益財団法人ハートスクエア善通寺を指定する議案が、特段の質疑もなく可決され、その後進行する新年度予算案についても審査が進められた。令和4年度の一般会計予算の概要が報告され、特に市税が昨年比で1.6％の増収を見込んでいるとのこと。これはコロナ禍における影響を受けつつも、前年度の減少をカバーして注目される数字である。
加えて、申し立ての中で教育長の、今後の教育政策についての意見も挙げられた。特に新型コロナに対する対応や、教育環境の整備に関する問い合わせが出され、様々な意見が交わされた。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、断固抗議する決議も可決され、国際情勢への市の立場も示された。加えて、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた意見書に関する陳情が教育民生委員会に付託され、今後の展開が期待される。
この会議で可決された議案の数々は、今後の善通寺市の発展と市民生活の向上に寄与するとともに、職員の処遇改善や教育環境の充実に向けた取り組みが進められることだろう。議会は今後も市民の声を反映すべく、透明性のある運営を推進する必要があると言える。