令和5年3月の善通寺市議会では、地域の重要課題について多くの議論が交わされた。特に米生産者への支援について、多度津町における給付金の運用が確認され、具体的な支給方法が報告された。市は、米農家に対し1反あたり5,000円を支給する見込みで、実施事務については業者に委託しており、支給件数は638件、合計1,807万5,000円となった。これに対し、長谷川義仁議員は事務費用の高騰が問題視され、効率化と人件費の抑制が必要であると主張した。特に、700万円もの委託費は、内訳が不明で高率すぎると指摘し、市の業務の自前実施を求めた。
次に、善通寺市の市民バス運行についても言及され、自由乗降制の廃止が発表された。これは交通事故の危険を考慮したもので、新たに停留所以外の乗降ポイントを設ける試みを検討しているとのことだ。高齢者や障がい者を含む市民の利便性を高めるため、乗降ポイントについては柔軟な運営が求められ、今後の市民の声を反映させる重要な施策である。
公営住宅政策に関しては、善通寺市が老朽化している公営住宅の入居率を74.1%と発表し、その数値に基づき、耐震化された住宅への住み替えを促進するための施策が重要視されている。一方、内田等議員は、保育所等における不適切な保育の実態についても問及し、市が調査を行った結果、異物混入の事案は見られなかったが、周知や体制整備が必要であると主張した。