令和4年6月定例会が開催され、様々なテーマに関する議論が繰り広げられた。特に、し尿収集については市民生活に密接に関わる重要な課題として取り上げられた。市民生活部の佐柳学部長は、し尿収集業務が約1,265世帯を対象に実施され、そのうち760世帯で計画収集が行われ、年間の総くみ取り件数は6,189件に上ると説明した。また、収集手数料は清掃券方式で徴収されているとのことだ。
次に、障がい者支援に関する話題が取り上げられた。市民生活部長は、聴覚・視覚障がい者への情報分野での支援として、手話通訳者や要約筆記者の派遣、音声CDによる広報紙の製作などを行っていることを報告した。障がい者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行を受けて、本市でも今後の取組を進めていく方針を示した。
また、コミュニティ・スクールについての取組も重要な議題に上がった。教育部長の尾松幸夫氏は、地域の多様な人々が協力して地域に根ざした教育を行うことが重要であると強調し、そのための学校運営協議会の設置状況や活動内容について説明した。地域の中で学校を核にした人材育成が進みつつある。
さらに、女性への支援についても重要視された。真鍋範子議員が生理用品配付について問い、教育部長は、今後も市の学校で生理用品を取り扱っている旨を伝え、利便性の向上に努める方針を示した。コロナ禍の影響で女性への支援が必要な現状も考慮し、配布を続けると報告した。
特に力強い反応が見られたのは、し尿収集の改善や手話言語条例の策定に対する期待である。市民生活部長は、手話言語条例の制定について前向きな姿勢を持っていることを示し、今後関係機関との協議を通じて取り組みを進めていくとの考えを語った。