令和5年6月26日に開催された善通寺市議会の定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。注目されたのは子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種や教育行政、福祉行政に関する議論であった。特に、真鍋範子氏は「HPVワクチン接種の重要性について強調し、接種率の向上に向けた具体的な施策の実施が必要である」と述べた。これに対し、中山淳保健福祉部長は、「本市では接種未完成者向けのキャッチアップ接種を行っており、個別通知を行った」と答えた。
また、教育行政についても意見が交わされた。特に、教員業務支援員の配置状況や医療的ケアが必要な児童への支援体制に関して質問があり、尾松幸夫教育部長は「スクール・サポート・スタッフの配置を進め、教員の負担軽減を目指す」としつつ、現状の課題についても認識を示した。
本定例会では、昨年度の実績報告も行われ、HPVワクチン接種については低接種率の改善策や、立法措置に期待する声が聞かれた。一方、教育現場においても教員の長時間労働の解消が求められ、地域住民も含めた支え合いの重要性が再確認された。
さらに、福祉行政に関連し、重層的支援体制事業の進捗状況が問われ、「市民への積極的な支援体制が求められる」との意見が出た。特に、避難行動要支援者名簿の活用方法や、障害を持つ方々への情報伝達手段についての課題も指摘され、傾聴と具体的な施策の必要性が強調された。
市長の辻村修氏は、今回の議会において各議員から提案された様々な意見について、今後も真摯に受け止め、よりよい施策の実現に向けて努力する旨を交えつつ、総合的な対応が必要であるとの姿勢を示した。今後の議論においては、特に子育てや教育、福祉の充実が切実に求められていくであろう。