令和２年５月15日に行われた善通寺市臨時会では、複数の重要議案が審議された。この臨時会では新型コロナウイルス感染症への対応が主なテーマとなり、特に市民生活を支えるための施策が強調された。
市長の平岡政典氏は、「本市独自の支援策が不可欠」と述べ、新たな補正予算の提案を行った。特に、令和２年度善通寺市一般会計補正予算（第１号）では、国の緊急経済対策に基づき、約35億2,500万円の追加が決定され、市全体の予算総額は174億500万円に達する。
この補正予算には、特別定額給付金として、コロナの影響を受けた市民一人当たり10万円が計上されており、さらに子育て世帯に向けた給付金も含まれている。市民生活部長の宮川庄造氏は、特に新型コロナの影響で経済的に厳しい状況にある家庭への配慮がなされていることを強調した。
続いて、令和２年度善通寺市特別会計国民健康保険補正予算（第１号）も提出された。この議案は感染症状況に伴う傷病手当金の支給を目的とし、500万円が追加される。
加えて、善通寺市国民健康保険条例と後期高齢者医療に関する条例の一部改正も議論された。市長はこの改正について、新型コロナウイルス環境の影響を受けて傷病手当金を新設することで市民の健康を守る取り組みが強化されると述べた。
また、新庁舎建設工事に関する議案も重要な点であった。工事請負契約について五洋建設が落札し、全体で45億1,550万円の契約がかわされる。総務部長の近藤浩行氏は、低入札ながら品質維持が可能であると説明し、市民への安心と信頼性の確保を重視していると語った。
議会では、新型コロナ抗体検査のような新しい施策も討議され、市長は「市民の健康管理に注力する意義は大きい」と述べた。議案のほとんどが委員会付託を省略され、速やかな可決が図られたことからも、感染症対策への強い意志が見え隠れする。
最後に新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が設置され、市としての対応が継続的に強化されることとなった。これに対し多くの議員からは支援策の追加を求める声もあり、今後の動向に注目が集まる。市民の生活と安全を最優先に進める取り組みが、今後も重要な課題として浮かび上がっている。