令和元年6月13日、午前10時より、西条市議会第1回6月定例会が開会した。
本日の議題は、会議録署名議員の指名、一般質問、そして請願第8号についてである。特に注目されたのは、一般質問において指摘されたさまざまな課題であった。
まず、一般質問に立った日本共産党の山地美知一議員は、"総合6次産業都市推進事業の成果と課題をお尋ねいたします。"と述べ、事業の見直しが懸念される中、現状の取り組み状況に焦点を当てた。これに対し、農林水産部長の難波江明広氏は、"目標とする100ヘクタールの路地栽培面積達成の見込みが立っている"と回答し、加えて、"販路開拓の課題も残るが、引き続き努力する予定である"と強調した。
次に、山地議員は地元漁業の振興についても言及した。アサリの養殖モデル事業について、"モデル事業の進展と課題について、また廃止に至った経緯を知りたい"と意向を示した。難波江氏は、"事業の結果、一定の成果は見られたが、コスト面の問題から事業の維持が難しい"と述べ、現状の理解を求めた。
さらに、議員は消費税増税が市内事業者に与える影響について不安を表明し、"軽減税率制度の影響をどのように考えているのか"という質問を投げかけた。これに対し、産業経済部長の明比卓志氏は、"消費税の軽減税率によって事業者は新たなシステム導入や対応に忙殺される"と現状の実情を説明した。
このように、一般質問では地域産業や漁業の現状と課題が多く取り上げられ、各部署の責任者が具体的な数値と今後の方針について答弁した。
続いての議題は請願第8号で、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出についてであった。
新たな議題に移ると、各議員から異論はなく、委員会に付託されることとなった。西条市議会では、この請願が地域住民の声として大切にされ、今後の展開が期待されている。
本日の会議録では、一般よりも特定の話題に多くの時間が割かれ、地域への関心が高いことが感じられた。引き続き市民からの意見に敏感に反応し、より良い施策の実現へとつなげていく姿勢が見られる。これからの定例会においても、このような市議会の姿勢がさらに求められるだろう。