令和6年6月19日、四国中央市議会は定例会を開き、多くの重要な議題が討議された。
この日の注目された議題の一つは、農業振興計画の策定に関するもので、三宅繁博議員が質疑に立った。彼は「農業振興計画は本市の農業の未来を決定づけるもので、早期に策定されるべきだ」と強調した。これに応じ、大西信也経済部長は、「農業振興計画は令和7年度から取り組むが、地域の実情や農業者の声を重視する」と述べ、策定に向けた具体的なステップを明らかにした。
また、森林環境税および森林環境譲与税についても議論が交わされた。三宅議員は「森林が持つ公益的機能の維持が急務であり、税制の強化が必要」と訴え、吉岡達也政策部長は「森林環境税は令和6年度から導入され、年額1,000円が徴収される。この税収は市町村に還元され、地域の環境整備に活用される」と説明した。
次に議論されたのは農福連携の重要性だ。農福連携の取り組みについての発言もあり、篠原実市長は「農業と福祉の連携は重要で、今後の社会福祉施策に寄与する」と語り、高橋誠副市長は「障がい者の社会参加を促すためにも農福連携を推進していく必要がある」と述べた。
高齢者施策に関しても多くの注意が向けられた。吉田善三郎議員は「高齢者人口の増加が懸念される中で、包括的な支援体制を構築することが重要」と主張し、細川哲郎福祉部長は「新たな認知症施策や地域包括ケアシステムが重要な役割を担う」と述べ、高齢者支援を強化する意向を示した。
さらに、四国中央病院の移転問題では、川之江町の地域医療提供体制に対する影響が懸念される中、医療対策課長の西川浩史氏が「患者の通院状況や交通手段の確保が重要だ」と強調した。移転後の病院機能の扱いや、地域住民との連携が問われる場面が多かった。
最後に、杉浦良子議員が市の空き家バンクの活用について質疑を行った。市長は「空き家バンクは地域活性化につながる施策とし、市内全域で利活用を進めている」と説明。市としての認知を広め、より多くの空き家が登録されることが期待されれている。
今後、四国中央市はこれらの課題に取り組み、持続可能な地域社会の実現に向けて進展を図る方針である。