令和6年6月21日、四国中央市議会にて重要な議題が提起され、さまざまな意見が交わされた。
特にトイレや熱中症対策についての議論が目を引いた。谷内 開議員は、災害時におけるトイレの重要性を強調し、能登半島地震の教訓を踏まえた備蓄策の必要性を訴えた。「トイレの不足は特に高齢者にとって深刻な問題です。この問題を解決するためには、携帯トイレの確保が不可欠です」と述べた。
総務部の古東 圭介部長は、本市のトイレ備蓄についての現状を報告し、現在は1万2,700回分の携帯トイレ便袋凝固剤や276基の簡易トイレを備蓄していると説明した。そして、今年度の最大避難者数は約2万人と予想され、適切な対応が求められる状況であるとした。
また、飛鷹 裕輔議員は、高齢者に対する熱中症対策の強化を訴えた。「熱中症による死亡者数は増加傾向にあり、高齢者が特に危険な状態にあります。具体的なマニュアルや教育が必要です」と指摘する。市長は、熱中症特別警戒アラートの導入やクーリングシェルターの設置を進めていると報告した。
一方で、特殊詐欺被害防止策についても議会で取り上げられ、吉岡 達也政策部長は、特殊詐欺被害の現状や市の取り組みを説明した。「令和5年度には12件の特殊詐欺が発生し、被害額は675万円に上りました。市民には警戒心を持っていただき、被害を未然に防ぐことが重要です」と述べた。
議会内では、子供たちの保育環境の改善についても議題に上がり、保育士の処遇改善や保育環境の充実が求められた。議員からは「より質の高い保育を提供するための努力が必要です」との声が上がった。
このように、四国中央市議会では、災害対策から福祉政策に至るまで、多岐にわたる問題が討議されると共に、各議員が市民の生活向上に向けた提言を行った。市長や市議会もその意見を真摯に受け止め、実施に向けた具体策を講じることが求められている。