令和6年第1回四国中央市議会定例会が3月8日に開かれ、複数の重要な議題が討議された。
特に注目されたのが市営住宅に関する議論で、議員たちは市営住宅の西新町団地の建て替え計画について質問を行った。飛鷹裕輔議員は、建て替えに際して入居者の要望に耳を傾けるべきと強調した。具体的には、必要な住環境や低廉な家賃を求める声が多く寄せられている。市側の吉岡努建築住宅課長は、入居者からの8割以上が建て替えに賛成していることを紹介しつつ、家賃の上昇は避けられないとの見解を示した。
続いて、単身者入居の受入れについても質問があり、飛鷹議員は特に高齢者への支援が重要であると訴えた。市側は、単身高齢者向けの住宅確保に向けた取り組みを示し、今後もさらなる検討を行う意向を述べた。
次に、バリアフリーに関する議論も交わされた。石田暁裕建設部長は、新しい市営住宅の整備において、ユニバーサルデザインを導入し、高齢者や障がい者に配慮した安全で質の高い居住環境の実現を目指すと発表した。本議会では防犯灯や買物支援の充実、地域における安全の確保も強く求められた。
続いて、職員の労働環境についても焦点が当たり、谷國光議員は、過度な残業や暗い職場の雰囲気について問題提起した。彼は、働き方改革の必要性とともに、市役所内の明るい雰囲気作りを提案し、反対に労働者に過剰な負担をかけるべきではないと訴えた。藤田泰総務部長は、時間外勤務縮減のための努力を約束し、明るい職場環境の実現に向ける意欲を示した。
ハラスメント問題については、職員の意見を尊重し、適切な対応が求められることも確認された。市側は、ハラスメント相談窓口の強化を図ると同時に、今後も職員が相談しやすい環境を整備する方針を表明した。
総じて、今回の市議会は市営住宅の問題、職員の労働環境、そして地域の安全対策に関する多岐にわたる意見交換が行われ、今後の施策に影響を及ぼす重要な会議となった。